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| 昭和59年 |
7月 |
8社により日本事務処理サービス協会結成 |
| 昭和61年 |
7月 |
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」）施行 |
| 12月 |
労働大臣許可「社団法人日本事務処理サービス協会」を設立（会員50社） |
| 昭和62年 |
2月〜3月 |
派遣元責任者研修会（現名称：派遣元責任者講習）を東京・名古屋・大阪で開催（以後、東京を始め主要都市で毎年開催） |
| 4月 |
労働省委託事業「派遣事業雇用管理アドバイザー」を協会に設置 |
| 6月 |
協会理事会の下部機構として、「総務・事業」「調査・広報」「能力開発・福祉」の3専門部会を新設 |
| 12月 |
協会理事会の下部組織として、地域協議会を名古屋、大阪に設置（現名称：
中部地域協議会、関西地域協議会） |
| 昭和63年 |
7月 |
「法律の3年後の見直し」について労働省あてに要望書を提出
広島地域協議会を設置（現名称：中国地域協議会） |
| 平成元年 |
4月 |
「社会保険検討委員会」を設置 |
| 5月 |
協会機関誌「派遣のひろば」（現名称：「haken+」）を創刊（以後年2回発行、平成18年より年4回発行） |
| 平成2年 |
3月 |
福岡地域協議会を設置（現名称：九州地域協議会） |
| 7月〜8月 |
労働省主催「労働者派遣事業適正運営推進月間」の協力事業の実施（以後平成11年まで毎年実施） |
| 10月 |
労働者派遣法政省令の一部改正 |
| 平成3年 |
5月 |
四国地域協議会を設置 |
| 11月 |
東北地域協議会を設置 |
| 平成4年 |
7月 |
事業所税対策のための「税務委員会」を設置 |
| 9月 |
北海道地域協議会を設置
適用対象業務拡大のための「対象業務検討委員会」を設置 |
| 平成5年 |
1月 |
労働者派遣事業統計調査開始 |
| 7月 |
岡山地域協議会を設置（平成14年4月 中国地域協議会に編入）
「派遣事務合理化委員会」を設置 |
| 平成6年 |
1月 |
CIETT（国際人材派遣事業団体連合）に加盟（以降毎年世界大会へ参加） |
| 10月 |
「労働者派遣にかかる当局への提出書類の見直しと行政指導に関する要望」を労働省へ提出 |
| 11月 |
高齢特例労働者派遣事業制度施行 |
| 平成7年 |
7月 |
日本経営者団体連盟（現名称 社団法人 日本経済団体連合会）に加盟 |
| 平成8年 |
1月 |
派遣労働者への社会保険適用問題を考える「社会保険制度研究会」を設置 |
| 4月 |
労働省委託事業「派遣労働者苦情処理アドバイザー」を設置（現相談センター） |
| 5月 |
協会設立10周年記念行事を実施・10年史刊行 |
| 7月 |
「社団法人日本事務処理サービス協会」の名称を「社団法人日本人材派遣協会」に変更 |
| 12月 |
労働者派遣法一部改正、育児・介護休業特例労働者派遣事業制度施行 |
| 平成9年 |
4月 |
英独仏3ヶ国の派遣事業実態調査 |
| 平成10年 |
6月 |
「社会保険検討委員会」と「社会保険制度研究会」を統合して、「社会保険制度改定推進委員会」を設置
厚生大臣あて「社会保険適用基準の緩和について」陳情書を提出 |
| 9月 |
厚生大臣あて「一般労働者派遣事業における社会保険適用基準の緩和について」
の陳述書を提出 |
| 平成11年 |
8月 |
厚生大臣あて「一般労働者派遣業における実態に即した社会保険の適用について」の要望書を提出
労働大臣あて「改正労働者派遣法施行に向けた政省令等の整備に関する要望」を提出 |
| 12月 |
改正労働者派遣法施行、高齢特例労働者派遣事業及び育児・介護休業特例労働者派遣事業廃止 |
| 平成12年 |
3月 |
人材派遣白書2000年版発行（以後毎年発行） |
| 6月 |
制度改定推進部会を設置し、その中に健保組合設立検討委員会、年金検討委員会、派遣法検討委員会、制度検討委員会を設ける |
| 8月 |
地域協議会検討委員会設置 |
| 9月 |
政府の行政改革推進本部規制改革委員会に対して「規制改革に関する論点」についての要望書を提出 |
| 11月 |
政府の行政改革推進本部規制改革委員会に対して「労働者派遣法等に関する規制緩和の要望」を提出 |
| 12月 |
紹介予定派遣の解禁 |
| 平成13年 |
5月 |
協会の組織変更、理事会の下に常任委員会を設置 |
| 9月 |
「登録型派遣労働者の就労実態と就労意識」のアンケート調査結果を記者発表 |
| 10月 |
厚生労働省へ「雇用機会拡充のための労働者派遣事業に係る規制改革要望」を提出 |
| 平成14年 |
1月 |
45歳以上の中高年齢者に対して派遣受入れを期間を1年から3年に延長する雇用対策臨時特例法施行 |
| 3月 |
金融商品等の営業等を追加する政令25号改正 |
| 4月 |
人材派遣世界大会<CIETT東京大会2002>を東京で開催 |
| 5月 |
人材派遣健康保険組合<はけんけんぽ>を設立 |
| 12月 |
「総務・事業委員会」の下に「倫理問題検討小委員会」を設置 |
| 平成15年 |
3月 |
社会福祉施設等への医療関係業務の派遣解禁 |
| 5月 |
社団法人日本人材派遣協会憲章制定 |
| 6月 |
厚生労働省へ「派遣労働者の厚生年金の適用に関する要望」を提出 |
| 平成16年 |
3月 |
「労働者派遣法・職業安定法の一部を改正する法律等」施行･製造業務への派遣の解禁 |
| 7月 |
厚生労働省へ「労働者派遣事業における障害者雇用に係る要望」を提出 |
| 10月 |
「機密情報保護に関するガイドライン」作成 |
| 11月 |
規制改革・民間開放推進会議に「改正労働者派遣法施行後の要望について」を提出 |
| 平成17年 |
1月 |
厚生労働省へ「一般労働者派遣事業における雇用保険事務手続きの簡素化に関する要望」を提出 |
| 3月 |
キャリアカウンセリング事業開始（現相談センター内） |
| 5月 |
「人材派遣将来ビジョン報告書」作成 |
| 10月 |
派遣法改正実態調査の実施 |
| 平成18年 |
2月 |
人材派遣データブック2006年版発行（人材派遣白書を改訂、以降毎年発行） |
| 3月 |
「人材派遣業界における健康保険・年金制度適用の改善提案に関する調査・提言」作成
「人権委員会」設置 |
| 4月 |
医院・診療所等への医療関係業務の派遣一部解禁、弁理士・公認会計士の派遣容認
専門委員会を「派遣事業運営支援委員会」「派遣労働者支援委員会」「制度改訂推進委員会」に再編成 |
| 5月 |
「労働者派遣法抜本改革研究報告書」作成 |
| 9月 |
｢派遣事業運営支援委員会」の下に「業務効率化検討小委員会」を設置 |
| 10月 |
第1回CIETTアジア/太平洋会議開催（以降毎年開催） |
| 11月 |
協会設立20周年行事を実施 |
| 平成19年 |
7月 |
派遣スタッフWebアンケート実施（以降毎年実施） |
| 8月 |
厚生労働省の委託を受けて「派遣労働者等に係る能力開発・キャリア形成プロジェクト」発足 |
| 平成20年 |
3月 |
「派遣事業適正運営委員会」設置 |
| 5月 |
定時総会にて「労働者派遣事業の適正な運営に向けて（2008）」（自主ルール）を決議 |
| 6月 |
労働者派遣の実態を解説した「ハケンのホント」を発表 |
| 平成21年 |
1月 |
緊急・人材派遣スタッフ就業支援窓口の設置（同年9月閉鎖） |
| 3月 |
厚生労働省へ「派遣法の対象業務の解釈・運用について」要望を提出 |
| 8月 |
労働者派遣規制強化反対の57万人署名 |
| 平成22年 |
3月 |
「人材派遣の未来を語るシンポジウム」を開催 |
| 5月 |
連合との共同宣言の調印 |
| 9月 |
「労働者派遣法改正に向けての基本的な考え方」を発表 |
