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一般社団法人日本人材派遣協会 |
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| 会員は、次の7原則に基づき、全ての法令、商慣習及びその精神を遵守するとともに社会的良識をもって行動する。会員は、単に公正な競争を通じて利潤を追求するのみならず、人材派遣事業を通して広く社会に貢献できる存在でなければならない。 |
- 相互に公正、透明、自由な競争を行う中で、社会的に有用な派遣サービスを開発・提供し、派遣労働者・顧客の信頼に応える。
- 広く社会とのコミュニケーションを行い、協会及び会員の情報を正確かつ積極的に開示する。
- 派遣労働者の人格、個性を尊重しながら、派遣労働者が安心・安全で働きやすい環境を確保する。
- 経済諸団体や政治、行政などとの健全かつ正常な関係を保つ。
- 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決する。
- 経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、関係者に周知徹底する。そのために、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図る。
- 本憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたることを内外に示し、原因究明、再発防止に努める。また、権限と責任を明確にした上、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、自らを含めて厳正な処分を行う。
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