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| ■総務・事業委員会 |
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| 協会の事業運営・財政の基本的事項を検討する。労働者派遣事業の適正な実施に関わる相談や指導を促し、協会会員の拡大、新規入会希望者が協会会員資格獲得にふさわしいか審議等を行っている。倫理問題検討小委員会、業界理解促進小委員会を運営し、コンプライアンスや社会啓蒙に取り組むことで、業界の社会的地位の向上を目指す、協会の中枢的委員会である。
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| ■派遣事業運営支援委員会 |
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会員の事業運営を、情報提供・業界広報・データ整備などの側面から支援する。
１．広報PR活動
| （1） |
WebやEメールを活用した、会員への迅速かつ正確な情報提供 |
| （2） |
機関誌「haken+」の年4回の発行 |
| （3） |
「人材派遣データブック」の発行 |
| （4） |
協会案内の作成 |
| （5） |
報告書等の作成、および周知･配布 |
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２．募集効率化検討小委員会
Webでの派遣スタッフ募集を実施する際の、データ取り扱い利便性向上の検討 |
３．調査の実施
| （1） |
四半期ごとに派遣労働者実稼働者数等の業界動向を把握する労働者派遣事業統計調査を実施・公開 |
| （2） |
テーマを決めた、業界の実態・意識調査及びそのデータベース化 |
| （3） |
海外の労働者派遣実態調査とデータベース化 |
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４．機密情報保護に関する啓蒙活動
機密情報保護に関するガイドラインの社会情勢に即した更新・検討及び、協会の個人情報保護団体認定についての検討
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| ■制度改定推進委員会 |
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現行の労働者派遣法制度に起因する諸問題について、広く社会の理解を求めながら、行政・立法府等関係機関に対して改正推進活動を実施する。
１．労働者派遣法制度の改正・適正運営の活動
| （1） |
労働者派遣法の抜本的な改革を図るための研究・広報・啓蒙及び行政への働きかけ |
| （2） |
派遣元責任者・派遣先責任者の教育活動の実施 |
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２．雇用・社会保険の研究と加入推進
| （1） |
派遣労働者の就労環境保全のための、雇用・社会保険の加入対象者の完全加入促進 |
| （2） |
派遣会社間の適正な競争を担保するための、雇用・社会保険の加入基準の業界統一化 |
| （3） |
派遣会社のコスト構造について、広く社会に理解を得るための広報 |
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３．その他制度改定に係る諸問題の検討
| （1） |
人材派遣業界における障害者雇用の社会的理解の促進、及び雇用促進策の検討 |
| （2） |
派遣法制周辺問題についての検討と、立法府・行政機関への働きかけ |
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（派遣労働者の交通費非課税問題、事業所税問題など、） |
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| ■派遣労働者支援委員会 |
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派遣労働者の福利厚生・キャリア形成を支援する。
１．派遣労働者の待遇改善・福利向上の研究
派遣労働者の福利厚生及び待遇の在り方についての研究と改善提案 |
２．能力開発の環境整備
| （1） |
キャリアカウンセリングの実施 |
| （2） |
Webチェックシステムの充実 |
| （3） |
教育機関との連携によるサービスの提供 |
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