労働者派遣事業の適正な運営に向けて(2008)

社団法人日本人材派遣協会

  労働者派遣事業の適正な運営に向けて(2008)
日本人材派遣協会の会員企業は、派遣労働者の雇用主として派遣労働者の利益を守るべき立場にあることを自覚し、全ての派遣労働者が安心して働けるために、次に掲げる重点課題について、高いコンプライアンス意識をもって全力を挙げて取り組んでまいります。
1.労働内容に応じた賃金の確保と能力開発支援
* 会員企業は、派遣労働者の賃金について同一価値労働同一賃金の確保のために派遣先への理解促進も含めて努力し、派遣労働者の能力開発とキャリア形成を支援します。
* 会員企業は、派遣労働者の賃金から、法令で認められたもの以外は一切控除いたしません。また、派遣料金の仕組みについて説明します。
2.労働・社会保険の適用の徹底
* 会員企業は、派遣労働者の雇用主として、労働・社会保険の適用について派遣労働者に充分に周知し、加入要件を満たす派遣労働者については必ず加入させます。
* 会員企業は、毎期、事業報告書に基づき、派遣労働者の労働・社会保険の適用状況を協会に報告します。協会は労働・社会保険の加入率が著しく低い会員企業に対して是正を求め、これに応じない場合には企業名を公表するなど加入徹底に向けた措置を講じます。
3.正社員としての就業を希望する派遣労働者の支援
* 会員企業は、正社員としての就業を希望する派遣労働者の能力開発及びキャリア形成のため、適切なアドバイスを行い支援します。
* 会員企業は、自社で長期間就業中の派遣労働者が正社員としての就業を希望する場合には、派遣先への求人意思確認と、正社員求人の紹介または情報提供に努めます。
4.いわゆる「日雇派遣労働者」への特別な対応
* 会員企業は、特に製造・運送業務等における軽作業に従事するいわゆる「日雇派遣労働者」については、個々の派遣労働者の資質や能力および生活状況等に充分に配慮し、健全な就業環境の確保に努めます。
* 会員企業は、いわゆる「日雇派遣」にみられた意図的な1日単位の細切れ契約は行わず、個々の派遣労働者の希望に応じて、可能な限り長期の契約を確保することに努めます。
5.実効性確保のための措置
* 会員企業は、法令遵守状況ならびに事業の適切な運営について協会が必要と認めた場合には、協会もしくは協会が委託した第三者機関によるモニタリングの実施を受け入れ、実施後はその結果を充分に踏まえ、事業の改善に取り組みます。
* 会員企業は、前項の改善義務を怠った場合、企業名の公表など協会の規程に基づく厳正な処分を受け入れます。
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