格差社会の原因が、労働者派遣制度にあるかのように言われています。
そのことから労働者派遣事業を制限すべきだ、なくすべきだという意見もあります。
しかし、現実に所得格差が生じているとすれば、それは以下のような理由によると思われ、解決策は別にあるのではないでしょうか。
● 技術革新・グローバル化への対応の遅れ→能力開発の充実、職業訓練の充実、教育投資
● 不況による低所得層の拡大→景気回復
● 所得再配分の機能不全→税制・社会保障の改革
● 経営者の従業員重視から株主重視への転換→利益配分バランスの回復
正規雇用者間においても、賃金、労働時間や働き方、能力開発の多寡や質に格差が生じているといわれる中、労働者派遣事業がなすべき解決支援策は、安定的な就労機会の確保に努め、また派遣労働者の能力開発・キャリア形成の機会を増やすことなのではないでしょうか。 |
