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人材派遣業を始めたい方へ
Q1:労働者派遣事業とはどのような仕組みですか?
Q2:労働者派遣事業の種類とは何ですか?
Q3:一般労働者派遣事業の許可の申請等について知りたいのですか?
Q4:労働者派遣事業開始後の手続きはどのようなものですか?
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Q1 労働者派遣事業とはどのような仕組みですか?
A1 労働者派遣事業とは、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることを業として行うことをいいます。
 この定義に当てはまるものは、その事業として行っている業務が適用除外業務に該当するか否かにかかわらず、労働者派遣事業に該当し、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下「労働者派遣法」といいます。)の適用を受けます。

1.労働者供給事業との関係
 労働者派遣事業は、昭和61年の労働者派遣法の施行に伴い改正される前の職業安定法第44条によって労働組合が厚生労働大臣の許可を受けて無料で行う場合を除き、全面的に禁止されていた労働者供給事業(下図(1)参照)の中から、供給元と労働者との間に雇用関係があり、供給先と労働者との間に指揮命令関係しか生じさせないような形態(上図参照)を取り出し、種々の規制の下に適法に行えることとしたものです。
 したがって、残りの形態、下図(2)-Aのように供給元と労働者との間に雇用関係のないもの、及び、下図(2)-Bのように供給元と労働者との間に雇用関係がある場合であっても、供給先に労働者を雇用させることを約して行われるものについては、従前どおり、労働者供給事業として職業安定法第44条に基づき全面的に禁止されています。

(労働者供給事業)




2.請負との関係
 請負とは、労働の結果としての仕事の完成を目的とするもの(民法第623条)ですが、労働者派遣との違いは、請負には、注文主と労働者との間に指揮命令関係を生じないという点にあります。
 ところが、この区分の実際の判断は、必ずしも容易でないことから、この判断を明確に行えることができるように「労働者派遣事業と請負により行なわれる事業との区分に関する基準」(昭和61年労働省告示第37号。以下「区分基準」といいます。)が定められています。

3.民営職業紹介事業との関係
 職業紹介とは、求人及び求職の申込みを受けて、求人者と求職者の間における雇用関係の成立をあっ旋することをいいます(下図参照)。この場合、あっ旋とは、求人者と求職者との間に介在し、雇用関係の成立が容易に行われるよう第三者として便宜を図ることをいいます。
 手数料又は報酬を受けて行う職業紹介を有料職業紹介といい、職業安定法第30条の規定に基づき、厚生労働大臣の許可を受けた場合に限り、有料職業紹介事業を行うことができます。
 労働者派遣事業、有料職業紹介事業については、このように、それぞれの許可等の要件を満たしたものが、許可等を受けた場合に行うことができるものです。
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労働者派遣事業の種類とは何ですか?
A2 労働者派遣事業の種類には、次の2種類があります。

一般労働者派遣事業
 特定労働者派遣事業以外の労働者派遣事業をいい、例えば登録型や臨時・日雇の労働者を派遣する事業がこれに該当します。
 一般労働者派遣事業を行うには、事業主の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局を経て、厚生労働大臣に対して許可の申請をしなければなりません。

特定労働者派遣事業
 常用雇用労働者だけを労働者派遣の対象として行う労働者派遣事業をいいます。
 特定労働者派遣事業を行うには、事業主の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局を経て、厚生労働大臣に届出をし、これが受理されなければなりません。
 一般労働者派遣事業の許可を受けた事業所については、特定労働者派遣事業の届出を行なう必要はありません。
 常用雇用労働者以外の派遣労働者を1人でも派遣する場合は、一般労働者派遣事業の許可申請を行ってください。
 一般労働者派遣事業の許可及び特定労働者派遣事業の届出は、事業主単位(会社単位)で行いますが、事業主は申請に際して労働者派遣事業を行おうとする各事業所の名称等について申請書(特定労働者派遣事業の場合には届出書)に記載するとともに、事業所ごとに事業計画等の書類を提出することが必要です。

労働者派遣事業を行うことができない業務
 次のいずれかに該当する業務は、労働者派遣事業の適用除外業務であり、これらの業務での労働者派遣事業を行ってはなりません。
 1.港湾運送業務
 2.建設業務
 3.警備業務
 4.病院等における医療関係の業務(当該業務について紹介予定派遣をする場合、産前産後休業、育児・介護休業の代替要員としての業務の場合、就業場所(病院、診療所等)がへき地である場合を除きます。)

 4.の医療関係の業務とは具体的には次のとおりです。
医師の業務(病院若しくは診療所(厚生労働省令で定めるものを除きます。以下「病院等」という。)、助産所、介護老人保健施設又は医療を受ける者の居宅において行われるものに限ります。)
歯科医師の業務(病院等、介護老人保健施設又は医療を受ける者の居宅において行われるものに限ります。)
薬剤師の業務(病院等において行われるものに限ります。)
保健師、助産師、看護師及び准看護師の業務である保健指導、助産、療養上の世話及び診療の補助(※)(病院等、助産所、介護老人保健施設又は医療を受ける者の居宅において行われるもの(訪問入浴介護に係るものを除きます。)に限ります。)
管理栄養士の業務(傷病者の療養のため必要な栄養の指導に係るものであって、病院等、介護老人保健施設又は医療を受ける者の居宅において行われるものに限ります。)
歯科衛生士の業務(病院等、介護老人保健施設又は医療を受ける者の居宅において行われるものに限ります。)
診療放射線技師の業務(病院等、介護老人保健施設又は医療を受ける者の居宅において行われるものに限ります。)
歯科技工士の業務(病院等において行われるものに限ります。)
※他の法令の規定により診療の補助として行うことができることとされている業務を含みます。具体的には、次に掲げる者が法令上診療の補助として行うことができることとされている業務がこれに当たります。
歯科衛生士、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士 、救急救命士、言語聴覚士

次の業務についても、労働者派遣事業を行ってはなりませんので御注意ください。
1. 人事労務管理関係のうち、派遣先において団体交渉又は労働基準法に規定する協定の締結等のための労使協議の際に使用者側の直接当事者として行う業務
2. 弁護士、外国法事務弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士又は行政書士の業務
3. 建築士事務所の管理建築士の業務
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Q3 一般労働者派遣事業の許可の申請等について知りたいのですか?
A3 許可申請

 一般労働者派遣事業を行おうとする場合は、次に掲げる書類を事業主の主たる事務所を管轄する都道府県労働局(以下「事業主管轄労働局」という。)を経由して厚生労働大臣に提出し、許可の申請をしなければなりません。
 許可申請書には、手数料として[12万円+5万5千円×(一般労働者派遣事業を行う事業所数-1)]の収入印紙の他、登録免許税として許可1件あたり9万円を納付し領収証書を貼付する必要があります。
 ※手数料等については、事業主管轄労働局の指示に従ってください。
 ※なお、収入印紙が消印された後は手数料は返却されません。
 ※登録免許税の納税については国税の収納機関(日本銀行、日本銀行歳入代理店(銀行、郵便局等)、各都道府県労働局の所在地を管轄する税務署)の指示に従ってください。
 ※また、申請は事業主単位(会社単位)で行うものですが、申請の際は一般労働者派遣事業を行おうとする事業所の名称等をの申請書に記載するとともに、下表の※印の書類を事業所ごとに提出しなければなりません。


法人の場合 個人の場合
・定款又は寄附行為
・登記簿謄本
・役員の住民票の写し及び履歴書
・貸借対照表及び損益計算書
・法人税の納税申告書(別表1及び4)の写し
・法人税の納税証明書(その2所得金額)
・事業所の使用権を証する書類(賃貸借契約書等)※
・派遣元責任者の住民票の写し及び履歴書※
・個人情報適正管理規程※
・住民票の写し及び履歴書
・所得税の納税申告書の写し
・所得税の納税証明書(その2所得金額)
預金残高証明書
・不動産登記簿謄本の写し
・固定資産税評価額証明書(資産)
・事業所の使用権を証する書類(賃貸借契約書等)※
・派遣元責任者の住民票の写し及び履歴書※
・個人情報適正管理規程※
印は一般労働者派遣事業を行う事業所ごとに作成・提出する必要がある書類
尚、詳細につきましては、必ず事業主管轄労働局にご確認ください。
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Q4 労働者派遣事業開始後の手続きはどのようなものですか?
A4 派遣元事業主が行政に対して行う必要のある手続き

 一般労働者派遣事業の許可を受け又は特定労働者派遣事業の届出を行った後、派遣元事業主は次の手続きを事業主管轄労働局に行わなければなりません。ただし、事業所のみに係る手続き(※印参照)の際には、当該事業所を管轄する都道府県労働局(以下「事業所管轄労働局」という。)に対して行うことも可能です。

(1)許可有効期間の更新
 一般労働者派遣事業の許可の有効期間は3年であり、許可の有効期間が満了したときにはこの許可は失効したことになるので、引き続き一般労働者派遣事業を行おうとする場合には、許可の有効期間が満了する日の3ヵ月前までに十分な余裕をもって厚生労働大臣に対して許可有効期間更新申請を行う必要があります(当該更新後の許可の有効期間は5年となり、以降それが繰り返されます。)。許可更新申請書には手数料として[5万5千円×一般労働者派遣事業所数]の収入印紙を貼付する必要がありますが、事業主管轄労働局の指示に従ってください。
 なお、許可の有効期間更新の手続き、要件等は、新規許可の際とほぼ同様になります。

(2)変更届出等
 次に掲げるような変更等の事項が生じた場合には、一般派遣元事業主と特定派遣元事業主の別にそれぞれ次の手続きを行っていただく必要があります。各手続きは必要な書類を事業主管轄労働局又は事業所管轄労働局に提出することにより行ってください。
 なお、事業所新設に際しては、手続き(イの○及びロの○)に不備が生じないよう、当該事業所における労働者派遣事業開始前に、余裕をもって管轄労働局にご相談ください。


事項 手続き
許可証の亡失・減失 許可証再交付申請(速やかに)
01. 氏名又は名称の変更
02. 住所の変更
03. 代表者の氏名の変更
04. 代表者を除く役員の氏名の変更
05. 役員の住所の変更
06. 一般労働者派遣事業所の名称の変更※
07. 一般労働者派遣事業所の所在地の変更※
08. 派遣元責任者の氏名の変更※
09. 派遣元責任者の住所の変更※
10. 特定製造業務への労働者派遣の開始・終了※
11. 一般労働者派遣事業を行う事業所の新設※
12. 一般労働者派遣事業を行う事業所の廃止※
変更届出
(事後10日以内、ただし08及び09は30日以内)

許可証書換申請
(01、02、06又は07の変更に限り上記変更届出と併せて行ってください。)

※印は事業所管轄労働局においても可能な手続きです。その他、許可証返納手続きがあります。
尚、詳細につきましては、必ず事業所管轄労働局にご確認ください。
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