インフォメーション詳細
2013/07/29 田村 厚生労働大臣に「労働者派遣制度の在り方についての要望書」を提出

7月26日、厚生労働省において、当協会の家中隆会長及び日本生産技能労務協会の清水竜一会長が、田村憲久厚生労働大臣に「労働者派遣制度の在り方についての要望書」を直接、提出し、派遣制度のあり方に関し意見を交換するとともに要望を伝えました。

要望書の要旨は以下になります。

1.26業務派遣に関する適正化プランを廃止するとともに、26業務に関する疑義応答集を見直すこと、告示第37号に関する業務取扱要領及び疑義応答集を告示第37号に適合するよう見直すことなどの運用の見直しを直ちに行うこと。

2.派遣期間の制限を業務から労働者の就労期間に変更するとともに、無期雇用者には期間制限を設けないこと、労働契約の申込みみなし、日雇派遣の原則禁止及び1年以内に離職した労働者の派遣の禁止の規定を削除するとともに、マージン率の情報公開を再検討すること、特定派遣事業を一般派遣事業と同じ規制とすることなどの制度の見直しを行うこと。

全文はこちらからご覧になれます。

 労働者派遣制度の在り方についての要望書

閉じる
ページのトップへ戻る